BCP対策が取れたオフィス
ここでは、オフィスの「BCP対策」ついて、オフィス移転・改修のコンサルティング会社である、ティーズブレイン代表の竹下氏に、導入する際の注意点や考えるべきことについて聞きました。
近年におけるBCP対策の取れたオフィスとは
自社ビルを持っているお客様であれば、どのような地域にあるのか、液状化してしまう危険性はあるのか、耐震補強ができているのかといったところからBCP対策を検討する必要があります。
一方で、現在とてもご要望として多いのは、自社のアナログで行ってきたことのクラウド化です。 データをクラウドに保存、バックアップすることやテレワークにおいても従業員がどのような状況なのか確認できるようにして欲しいといったご要望が増えてきています。 現在どの会社もDXを推進していますが、その一環としてデータのBCP対策も行われているようです。
株式会社ティーズブレイン代表：竹下仁
ティーズブレインが手掛けるBCP対策事例
株式会社三陽商会への
BCP対策の施工事例
使用していない築40年の自社ビルを有効活用するために、耐震補強工事を行い、自社ビルともう1拠点に分散移転を行いました。
当初、耐震補強工事をゼネコンに随意契約でお願いする予定でしたが、当社が入札をお手伝いすることになり、最終的には概算金額から約40％の減額となりました。
アパレルのオフィスは単なるオフィスではなく、生産の現場としての機能も備えており、多様なワークスタイルが存在します。特にデザイナーやパタンナーが働きやすいと思ってもらえるような環境を整えることは、ビジネスの根幹を支える上でとても重要だったため、その期待に応えたオフィスの実現ができました。
代表取締役社長 竹下 仁氏
“本当の意味でのオフィス改革を推進”
株式会社ティーズブレインは、オフィス改革を通して従業員へ企業理念の浸透やエンゲージメント向上などをコンサルする企業。経営層の「こうしたい」を汲み取り、単なる形だけの変革ではなく、従業員の働きやすさを追求し、エビデンスを基に、より機能的かつ効果的な提案を行います。
代表取締役社長 竹下 仁氏
以下ではオフィスにおけるBCP対策について説明しているのでぜひ参考にしてください。
BCP（事業継続計画）とは
「BCP対策」とは、企業が、緊急事態発生時に事業継続をするための手段を、あらかじめ決めておく計画のことです。緊急事態とは、たとえば地震や水害といった自然災害や、新型ウイルスの流行などが挙げられます。こうした緊急事態発生時の被害を最小限に留めるために必要なのが、BCP（事業継続計画）なのです。
BCPの進め方
BCP対策は、基本方針の作成から更新にいたるまで、大きく分けて8つのステップで進めていきます。
- 基本方針を作成する（BCP対策で何を目指すのか、基本的に方針を立てる。）
- 社内体制を整える（BCPのプロジェクトメンバーや専門チームなど、BCPを進める体制を整える。）
- 優先事業を決定する（事業を複数行っている企業の場合、優先的に復旧させる事業を決める。）
- 事前案を策定する（事業別に復旧させる業務の優先順位を決め、事前案を策定する。）
- BCP発動基準や体制を整える（「BCPの発動基準」「BCP発動時の体制・要員」を明確化する。）
- 共有する（定めたBCPを文書化し、社内で共有する。）
- BCP文化を定着させる（定期的な研修や勉強会などでBCPに対する意識を高める。）
- 随時更新する（経営環境や社会状況に応じて更新する。）
BCPを考慮したオフィスビルの選び方
オフィスビルを選ぶうえで、BCPの観点から重要となるのは以下の4点です。
- 耐震性能（新耐震基準で建てられている物件を選びましょう。1983年以降のビルが安心です。）
- 防災対策（管理会社による防災対策がしっかりしているビルを選びましょう。防災訓練が行われているかどうかもポイントです。）
- 非常用電源（非常用の蓄電池、自家発電施設等の有無を確認しましょう。）
- 周辺環境（ハザードマップなどで周辺環境もチェックし、川の氾濫や津波など二次災害リスクを把握しておきましょう。）
BCPを意識したオフィス環境のつくり方
BCPに対応したオフィス環境づくりのために、以下の6点を実践するのがおすすめです。
- オフィス家具や電化製品などの転倒防止策を施す
- 避難ルートを確保しておく
- 顧客情報や製品情報など、データのバックアップを行う
- 従業員の安否確認の方法を定めておく
- 活動拠点を分散させておく
- テレワークを導入する（オフィス以外でも業務が行えるように備える）
